ビットコインのP2P取引がナイジェリアで人気沸騰中!政府は仮想通貨取引禁止令を実施

現在、ナイジェリアの若者の間でビットコイン(BTC)取引が人気沸騰中となっています。ナイジェリア中央銀行が仮想通貨取引禁止令を実施している中、2021年始め以降ビットコインのP2P取引高は2億400万ドルに急増し、アフリカ最大規模となっています。

Usefultulipsというビットコイン分析企業が集めたデータによると、ビットコインのP2P取引高において、ナイジェリアはアフリカの他の地域を合わせた数をはるかに上回っているようです。

ビットコインのP2P取引がナイジェリアで人気沸騰中!

ナイジェリアの多くの若者が、資本の移動手段として仮想通貨を活用しています。P2P仮想通貨プラットフォーム「ルノ」で、ナイジェリア担当であるビジネス開発責任者「チネドゥ・オビディエグゥ」氏は、仮想通貨取引が禁止されている時期に、ビットコイン使用が急増していることについて以下のように分析しました。

「2021年始めのナイジェリア中央銀行による規制は、仮想通貨エコシステムに対してかなりの衝撃でした。それにも関わらず、ナイジェリアの人たちは仮想通貨使用をむしろ増やして、知識を深めました。相場が弱気へとなりつつ中でも、代替オプションを提供する各プラットフォームでの数字にそのことが表れています。」

また、世界的大人気の仮想通貨取引所である「バイナンス」のデータによると、アフリカ全体でのバイナンスのP2Pユーザー数は、なんと1月から4月に2228.21%と増加しました。その数字にはもちろん、ナイジェリアが貢献しています

ナイジェリア政府が仮想通貨禁止令を実施している中でもビットコインP2P取引をする理由

ナイジェリアは世界でも若年層の貧困率が最も高い国の1つなため、ナイジェリアの法定通貨はもちろん国民を助けてはくれません。インフレ率の高まりが多くのナイジェリア人の購買力を低下させました。そのため、ナイジェリアの人たちは自分の資産を守るために、ビットコインなどの代替オプションを求めています。

ナイジェリア政府が仮想通貨禁止令を実施している中でも、仮想通貨業界がナイジェリアで成長している理由の1つにはこういった経済的な問題があります

実際に、「Abokie.com」「thebittle.com」創業者である「エナキレルヒ・エジョブウォケ」氏は、仮想通貨禁止令を実施しているが、まだチャンスがあると述べています。

「仮想通貨取引禁止はナイジェリアにおける仮想通貨発展への障害というよりも、むしろチャンスとして捉えられました。現在もしくは将来ナイジェリアと同じような状況に陥る国々は、ナイジェリアを希望のモデルとして利用することができると信じています。」